騒音問題の場合法的解決は難しい

騒音を規制する法律としては「騒音規制法」という法律があります。しかしながら、この法律で対象としているのは工場や建築、交通などが発する騒音だけです。一方で、近所から聞こえる楽器や話し声などのいわゆる生活騒音を規制する法律は特にありません。このような生活騒音は私たちが生活していく上で関わらざるを得ない問題ですが、取り締まることのできる法a0002_002031律がないために法的な解決が難しい問題でもあります。国の法律では生活騒音を規制することができませんが、他に生活騒音を規制できるものとして住宅規約や条例などがあります。賃貸住宅の場合であって賃貸借契約書にきちんと「騒音や迷惑行為の禁止」という記載がある場合には、生活騒音を理由として大家さんにお願いして根本的な解決をしてもらうことができます。また、地方自治体が設ける条例などにも生活騒音を取り締まることができるものもあります。いずれにせよ、住宅規約違反や条例違反は受忍限度を超えた騒音しか取り締まることができません。また、度重なる騒音によって肉体的苦痛や精神的苦痛を受けた場合には損害賠償請求の民事訴訟も可能ですが、騒音計を使用して音の大きさを測る必要があり裁判で勝つのはとても難しいものです。

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